ガバナンス
ガバナンスへの取組み
関する基本的な考え方
当社は、持続的に企業価値を向上させ、適正な事業活動を維持・確保するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えており、ガバナンス体制の評価を定期的に実施し、強化、構築に取組んでいます。
なお、当社は、2021年5月15日開催の第46回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
- (a)
将来的に経営の監督と業務執行を分離し、所謂モニタリング型の取締役会を志向し、経営の監督を強化してまいります。
- (b)
重要な業務執行の決定の一部を取締役に委ね、事業展開、業務運営の迅速化を図ってまいります。
- (c)
監査体制を充実し、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門が緊密に連携し、経営の透明性、公正性を高めてまいります。
- (d)
各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経営情報の適時適切な開示を行ない、積極的に説明責任を果たしてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制
IRライブラリーをご参照ください。
サステナビリティ推進
サステナビリティに関する諸課題への取組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、2022年11月、当社代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置しました。取締役会はサステナビリティに関する取組みのモニタリングに留まらず、方向性の検討及び全社的・網羅的な対応を推進しています。
- ・サステナビリティに関する全社的取組みの審議
- ・本委員会事務局から報告または上申された事項に対する審議
- ・サステナビリティに関する取組みの目標に対する進捗管理や評価
- ・サステナビリティのトレンドや他社事例など、有用な情報の共有
- ・その他サステナビリティの推進に必要な事項の審議
- ・代表取締役社長を委員長とし、委員は、業務執行取締役、執行役員及び部門長により構成
コンプライアンス
当社は、行動指針の一つに「法規の遵守」を掲げており、定期的に実施している研修等により、従業員のコンプライアンス意識の向上を図っているほか、内部通報制度を整備し、法令違反、不正行為等の早期発見、是正に努めています。内部監査業務のみを行なう社長直轄の内部監査部門を設置し、全部署を対象として計画的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行なわれているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正・不偏に調査・検討しています。また、監査過程において発見された事項をまとめ監査報告書及び改善指示書として監査結果を社長に報告し、対象部門に改善指示を通知、後日確認監査を行なうことにより、会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努め、業務を行なっています。
コンプライアンス基本方針
株式会社あさひは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指します。
- 法令、社内規程、企業倫理等を遵守し、公正な企業活動を行ないます。
- 適時適切な情報開示を行ない、透明な経営の確保に努めます。
- 反社会的勢力との一切の関係を持たないことを掲げ、組織的対応により毅然とした態度で臨みます。
- コンプライアンスに関する問題を発見した場合、速やかに是正するとともに、再発防止に努めます。
- 従業員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めます。
リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
当社では、各部門でリスク管理を行なうとともに、取締役及び関連部門長職が経営上重要な事項(品質・知的財産・外国為替取引・契約等)に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ常勤取締役及び関連部門長等の構成でリスクマネジメント委員会において報告検討しています。リスクマネジメント委員会は原則四半期に1回開催され、リスクを網羅的に把握、評価し、その対策について審議のうえ、取締役会へ上程しています。また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受けています。
事業等のリスク
リスク | 機会 | 当社の対応 | |
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新規出店 (店舗展開余地の減少) | ・新規開設店舗余地の減少による店舗数拡大の限界、成長の停滞 |
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調達の一極集中 (輸入依存) | ・自転車の生産拠点の中国一極集中 |
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人材育成 | ・サービス提供を支える人材の不足 |
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消費者動向の変化 モノからコトへ |
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環境問題への対応 |
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