トップメッセージ


自転車を通じて世界の人々に
貢献できる企業を目指す
2026年2月期におけるわが国経済は、所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感も依然として残りました。そのため、先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。
自転車小売業界におきましては、買い替えサイクルの長期化や物価高による消費意欲の低下により新車の買い替えは減少し、修理・メンテナンスを行ないながら1台を長く利用する傾向はさらに強まりました。
当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフをサポートするとともに、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進してまいりました。
このような中、企業価値のさらなる向上のため2027年2月期からは新たな中期経営計画「VISION2028」を定め、「既存事業の深耕」「周辺事業領域の探索と挑戦」「多様な人材が活躍できる人材マネジメント」を3つの柱として「新成長への挑戦」に取組んでまいります。これまでに構築してまいりましたSPAバリューチェーンや店舗・物流ネットワークを活用したOMO(※1)基盤の一層の深化に加え、CRM強化(※2)、リユース事業や修理・メンテナンス事業といった周辺事業領域の拡大、戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略として掲げております。こうした取組みを通じて、各サービスを相互に連携させたプラットフォーム化を推進し、国内保有自転車6,000万台(※3)へのアプローチを強化することにより、新車販売だけに依存しない循環型ビジネスモデルの構築に取組んでまいります。
引き続き、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
(※1) Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
(※2) Customer Relationship Managementの略。当社では、「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じてお客様の自転車ライフがより便利で快適なものになるよう情報提供を行なうなど、お客様との関係性強化を進めるための取組みを指す。
(※3) 一般社団法人自転車産業振興会による2021年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書などをもとにした当社試算。


代表取締役社長 下田 佳史